NHKが滋賀のホテル運営会社を提訴　受信料約1140万円滞納、事業者への民事提訴は今年3件目

NHK（日本放送協会）は2026年9月10日、放送受信料を滞納している滋賀県内の宿泊施設経営事業者に対し、未払いとなっている受信料の支払いを求めて同日付で東京地方裁判所に民事訴訟を提起したと発表した。

発表によると、提訴されたホテル事業者は本社および運営するホテルの所在地がいずれも滋賀県内にある。客室などに設置されたテレビの衛星契約50件分について、8年10か月にわたって受信料を滞納しており、未収金額の合計は約1140万円に上るという。

ホテルや旅館などの宿泊施設では、一般の一般家庭向け契約とは異なり、テレビが設置された客室ごとにNHKとの受信契約を結ぶ規定となっている。

NHKによる滞納事業者への民事訴訟は、2026年3月に約7年ぶりに行われて以降、今回で今年3件目の提起となる。

提訴を受け、NHKはプレスリリースで「NHKとして、粘り強くできる限りの対応を行いましたが、どうしてもご理解いただけなかったため、やむなく提訴に至りました。今後とも、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」とコメントを発表した。