赤沢経産相、5500億ドルの対米投資第3弾でAI・半導体製造を重点分野に選定方針表明
【ワシントン】赤沢亮正経済産業相は現地時間2026年9月4日、訪問先の米ワシントンで記者会見を開き、日米関税交渉の合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）規模の対米投融資枠組みについて、今後の案件選定において「AI（人工知能）や半導体製造の比重が非常に大きくなる」との見通しを表明した。
これまでに公表された対米投資案件は、2026年2月の第1弾（天然ガス火力発電、米国産原油の輸出インフラ整備、合成ダイヤモンド製造の3案件・計360億ドル）と、同年3月の第2弾（小型モジュール炉＝SMR建設や天然ガス発電などの3案件・計730億ドル）の計6案件にとどまる。公表ベースの累計投資規模は約1090億ドルと枠組み全体の約2割であり、エネルギーインフラ関連が中心となっていた。日本政府は第3弾以降で、投資対象を先端ハイテク産業分野へ本格的に拡大する方針だ。
第3弾の発表時期について、赤沢経産相は会見で「案件組成には調査など一定の時間がかかる」と説明した。具体的な案件の内容や公表日程に関しては「具体的にいつどのような案件が組成されるかについて、予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめ、精査を慎重に進める姿勢を示した。
赤沢経産相は今回の訪米中、9月3日にハワード・ラトニック米商務長官と約1時間半にわたり会談したほか、翌4日にはジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表と個別に会談した。両会談では、公表済みである6案件の進捗状況を確認するとともに、今後の投資促進策を協議した。
グリアUSTR代表との協議後、赤沢経産相は、米政権が通商法301条に基づく製造業の過剰生産調査などを通じて検討している追加関税への対応に言及した。2025年7月の日米合意に基づく特例措置として、相互関税の上限が既存税率と合わせて15％を超えない取り決めが維持されていることを確認したとし、「日本に対して昨年の合意を超える追加関税を課さないとの理解を今回改めて共有した」と説明した。
5500億ドルの対米投融資枠組みは、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）など政府系金融機関による融資、出資、保証を通じて米国内の経済安全保障上重要なサプライチェーン構築を支援する「戦略的投資イニシアティブ」の一環に位置づけられている。AIや半導体製造といった先端技術分野への投資を本格化させることで、両国の産業基盤強化と同盟関係の深化を図る。
