2026年4〜6月期の実質GDP改定値、年率1.4%増に上方修正 設備投資の減少幅が縮小
内閣府が2026年9月8日午前8時50分に公表した2026年4〜6月期の四半期別国内総生産（GDP）2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが季節調整済み前期比で0.4%増、年率換算で1.4%増となった。8月17日に発表された1次速報値（前期比0.3%増、年率1.1%増）からそれぞれ上方修正された。
成長率の引き上げにつながった主な要因は、民間企業設備（設備投資）の改定である。財務省が9月1日に公表した法人企業統計などの最新データを反映した結果、企業の設備投資は1次速報値の前期比1.2%減から0.9%減へと改定され、減少幅が0.3ポイント縮小した。
内需の他の主要項目では、GDPの過半を占める民間最終消費支出（個人消費）が前期比0.0%の横ばいとなった。一方、民間住宅投資は前期比0.6%減となり、1次速報値の0.5%減から小幅に下方修正された。
実際の価格変動を反映した名目GDPについては、季節調整済み前期比で1.3%増となった。
今回の2次速報では、後から公表された需要側の確定データや法人企業統計の数値が組み込まれた。設備投資のマイナス幅が想定より抑えられたことが全体を押し上げる形となり、実質成長率は1次速報からプラス幅を拡大して確定した。
