温室効果ガス観測データを一元化、JAXAや国環研など6機関が「日本GHGセンター」を設立
宇宙航空研究開発機構（JAXA）や国立環境研究所など国内の6つの研究機関は2026年10月1日、人工衛星や地上観測網などで得られた温室効果ガスに関するデータを一元的に案内・発信する情報ハブ「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。
同センターを共同設立するのは、国立環境研究所、東京大学（気候と社会連携研究機構）、広島大学（瀬戸内CN国際共同研究センター）、海洋研究開発機構（JAMSTEC、地球環境研究部門）、気象庁気象研究所、JAXA（第一宇宙技術部門）の6機関。さらに、環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が趣旨に賛同し、連携・協力機関として参加する。
これまで国内では、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）シリーズによる衛星データや、地上観測網、船舶、航空機から得られる観測データ、排出量の推計、モデルシミュレーションなどの科学的知見が各機関に分散していた。日本GHGセンターはこれらを集約し、ワンストップで情報を提供する国内初のオールジャパン拠点として機能する。
同センターは専用ポータルサイトを通じて、国内外の政策担当者、脱炭素経営を目指す企業、研究者、一般市民に向けて科学的根拠に基づく情報を広く発信する計画だ。温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の進捗評価（グローバルストックテイク）への貢献や、次世代の専門人材の育成にも力を注ぐ。
事務局は茨城県つくば市の国立環境研究所地球システム領域内に「日本GHGセンター事務局」として設置され、事務局長には同研究所の谷本浩志・地球システム領域長が就任した。
事務局長の谷本氏は読売新聞の取材に対し、「複数の関係機関の連携が強化されることで、観測データの正確性が向上し、科学的根拠も充実する」と説明。また、共同通信の取材に対しても「多くの人に温暖化対策に取り組んでもらうには、分かりやすく情報にたどり着けることが大切だ」と述べ、観測情報の集約による利便性と活用拡大の重要性を強調した。
