我が国提出の小型武器非合法取引決議の国連総会本会議における採択

12月24日（現地時間同日）、ニューヨークにおいて、我が国、コロンビア及び南アフリカが提出した「小型武器・軽兵器のあらゆる側面における非合法取引」決議が、81か国の共同提案国を得て、国連総会本会議においてコンセンサスにより採択されました。

1. 本決議は、小型武器の非合法武装集団等への移転を含む非合法な取引を根絶し、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、各国が国連小型武器行動計画を十分かつ効果的に実施することの重要性を強調しています。
2. さらに本決議は、国連小型武器行動計画の実施促進のための国際協力・支援等の必要性を強調し、小型武器管理促進のための「人命を救う軍縮」基金（SALIENT fund）を通じた協力を呼び掛けるなど、国際社会が一丸となって小型武器問題に取り組む環境を醸成する上で意義を有するものです。

（参考1）国連小型武器行動計画（Programme of Action:POA）

　小型武器の無秩序な取引や拡散の規制に対して講ずべき国内、地域、国際の各レベルの具体的措置として以下を列挙。2001年7月の国連小型武器会議において、政治文書として採択。
　・小型武器非合法取引を規制するための法制度整備
　・法執行機関等による情報共有
　・トレーシングのための措置
　・小型武器の回収・破壊等を含む武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の実施
　・被害国における法執行等の分野における能力構築のための国際協力（参考2）持続可能な開発目標（SDGs）における武器管理

　SDGs目標16.4は、「2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する」ことを目指す。（参考3）「人命を救う軍縮」基金（Saving Lives Entity (SALIENT) fund）

　2018年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて設置が約束され、2019年に国連内に設けられた任意信託基金。小型武器対策を平和構築や開発支援の文脈の中で行い、紛争予防及び平和の持続の一層効果的な取組を目指す。我が国は、平成30年度補正予算で、同基金に2.2億円（200万米ドル）を拠出し、現時点で最大のドナー。

出典：外務省ホームページ (URL)