政府の災害司令塔「防災庁」が発足 初代相の細野氏、水・食料備蓄など「事前防災」を緊急要請
大規模災害の事前対策から復旧・復興までの一連の対応を一元的に担う国の新たな司令塔組織として、2026年11月2日、「防災庁」が発足した。首相をトップとする内閣直属の庁の新設は、2021年9月に発足したデジタル庁以来となる。同日の閣議決定により、初代防災相には細野豪志復興相が兼務で就任した。
防災庁の本庁は東京都千代田区に置かれた。内閣府の一部門だった防災担当を独立させ、「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門を設置。職員定数は前身の220人から352人へと大幅に拡充された。また、縦割り行政の弊害を排除するため、他の関係府省庁に必要な対応を促す「勧告権」も付与されている。細野防災相は2日午前の就任記者会見で、この勧告権について「私は『抜かずの宝刀』にするつもりはない。必要な時に行使する」と述べ、積極的な権限行使の意向を示した。
細野防災相は同会見において、全国民や地方自治体、中央省庁に向けた「事前防災徹底のための緊急要請」を発表した。国民に対しては、水や食料、携帯用トイレについて「最低3日間、できれば1週間分」を備蓄するよう求めた。飲料水は食事用も含めて1人1日あたり3リットルを目安とし、昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断や耐震化、家具の転倒防止、ハザードマップや避難場所・避難経路の確認といった具体的な行動の徹底を呼びかけた。
緊急要請を出した理由について、細野防災相は「国難級の災害では防災庁だけで対応が難しく、国民一人ひとりの防災意識の向上や、自治体や省庁による事前防災の徹底も不可欠だ」と説明。「南海トラフ地震などの国難級の災害に正面から向き合い、国民を守るために全力を尽くす」と表明した。
さらに、組織の立ち上げにあたり「防災庁のDNAに（国難級の）大規模災害を刻み込むことにした。その自覚を持って役割を果たしていきたい」と強調した上で、国民に向けて「国難級の災害を自分事と捉えて備えていただきたい」と訴えた。
