厚労省、医療機関や高齢者施設へサイバー攻撃被害の報告を要請 脆弱性対策の徹底呼びかけ
厚生労働省は、全国の医療機関や高齢者施設、人材サービス事業者などの所管関係団体および事業者に対し、サイバー攻撃への注意喚起と被害発生時の速やかな報告を求める通知を発出しました。事業者を狙ったサイバー攻撃による個人情報の流出事案が相次いでいることを受けた措置です。
今回の通知は、2026年10月9日付で内閣官房国家サイバー統括室から各省庁へ出された指示を踏まえたものです。厚生労働省は所管する幅広い団体や事業者に対し、システムの脆弱性を迅速に解消する対策の徹底を呼びかけるとともに、万が一不正アクセスなどの被害が確認された場合には同省へ速やかに報告するよう要請しています。
上野賢一郎厚生労働大臣は10月13日の閣議後記者会見で本件に言及し、「対策の強化は急務だと考えています。10月9日付けの内閣官房国家サイバー統括室からの各省庁への指示を踏まえまして、厚生労働省においても、所管の関係団体や事業者等に対し、迅速な脆弱性対策を徹底することなどの注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、報告するよう求めているところです」と述べました。
厚生労働省の所管分野では、求人情報サイトなどを運営する民間人材サービスのディップ株式会社において外部からの不正アクセスが発生し、最大388万件のメールアドレスが流出した事案が明らかになっています。同省によると、10月に入ってから同日までに確認された所管事業者からの被害報告は同社の事案以外には寄せられていないということです。
医療情報や介護記録といった機微な個人情報を扱う施設や事業者では、システム障害や情報漏えいが利用者の生活に直結する懸念があります。同省は関係省庁と緊密に連携しながら脆弱性対策の徹底を促し、潜在的な被害の迅速な把握に努める方針です。
