JT、ロシア連結子会社7社の経営権喪失で約1兆3770億円の損失計上へ 通期最終損益は一転赤字に転落
日本たばこ産業(JT)は19日、ロシアにある連結子会社7社について、実質的な経営権を失ったとして2026年11月6日付で連結範囲から除外したと発表した。子会社の支配喪失に伴う損失として、2026年12月期連結決算に約1兆3770億円を計上する。これに伴い、通期の連結最終損益予想は従来の6620億円の黒字から一転し、過去最大となる7240億円の赤字に転落する見通しとなった。
連結除外の対象となったのは、ロシア国内で事業を展開する子会社7社。ロシア政府が11月5日および6日付で発令した大統領令(第817号および第832号)に基づき、これらの子会社がロシア企業の一時管理下に置かれた。JT側が従来通りの意思決定や業務執行を行えなくなり実質的な経営権を喪失したことから、国際会計基準(IFRS)に沿って連結対象から外す判断に至った。なお、JTは対象子会社の法的所有権を引き続き保有しており、公式発表資料において「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と説明している。
巨額損失の計上に伴い、2026年12月期の通期連結営業損益予想も従来の1兆410億円の黒字から3680億円の赤字へ下方修正された。業績見通しの急激な悪化を受け、1株当たりの期末配当予想は従来の136円から68円へ半減し、中間配当を含めた年間配当予想は従来の272円から204円へ68円引き下げられた。
また、巨額損失計上に至った経営責任を明確化するため、同社は役員報酬の減額処分を発表した。岡本薫明会長と筒井岳彦社長ら役員5人について、月額基本報酬の50パーセント相当額を2カ月間減額する。
19日夜に開催された投資家向けオンライン説明会において、筒井社長は「事業基盤と権利、資産を守るため、可能なすべての対応に取り組む」と述べ、たばこ事業戦略自体に変更はないと説明した。
ロシア市場におけるJTのシェアは約36.9パーセント(約4割)に達し、ロシア事業はグループ全体の売上収益の約10パーセント、調整後営業利益の約25パーセントを占める主力事業だった。ロシア当局による一方的な管理下への編入により、同社の財務および事業基盤は極めて大きな打撃を受けることになる。
