財務省、2027年度予算の概算要求を締め切り 総額143兆円超で4年連続過去最大を更新
財務省は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）予算編成に向けた各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は143兆円超に達する見通しとなり、2026年度の要求額である122兆4454億円を大幅に上回って4年連続で過去最大を更新した。
概算要求の規模が大きく膨らんだ主な要因には、想定金利の引き上げに伴う国債費の増加に加え、成長分野への財政支出を促す新たな枠組みの導入や予算構造の見直しがある。
国債費が過去最大の36兆円台に
特に総額を押し上げたのが、国債の利払いや満期を迎えた債務の償還に充てる国債費だ。財務省は市場金利の動向を踏まえ、積算の前提となる想定金利を前年度の年3.0％から3.8％へと引き上げた。これにより、財務省が要求した国債費は2026年度当初予算比で5兆3628億円増加し、過去最大となる36兆6386億円に達した。
重点投資枠の新設と社会保障費の増大
政策経費では、危機管理体制の強化や中長期的な成長分野への投資を後押しするため、要求上限を撤廃した「強く豊かな日本」投資枠が新設された。同投資枠に対する一般会計分の要求額は、政府が試算の前提としていた10兆円を突破。経済産業省はこの枠組みを活用し、単独で4兆5250億円を要求した。また、これまで補正予算で手当てされることが多かった恒常的な施策を当初予算へ一本化したことも要求規模の拡大につながった。
省庁別では、高齢化に伴う社会保障関係費の伸びを反映し、厚生労働省の要求額が過去最大の36兆5803億円となった。これは国債費を計上する財務省を除き、各省庁の中で最も大きい規模となる。
年末の予算案決定に向け査定本格化へ
巨額の要求が出そろったことを受け、財務省は今後、年末の政府予算案決定に向けて各省庁への査定作業を本格化させる。
片山さつき財務相は8月25日の記者会見で、予算査定の方針について「成長にしっかり貢献するもの、民間投資の誘発効果があるということが当然の条件だ」と指摘。その上で「責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立、一体的に実現したい」と語っており、限られた財源の配分と財政健全化のバランスが今後の焦点となる。
