脱炭素化支援機構、産業用ドローン開発のProdroneに3億円出資 有人ヘリ代替で温室効果ガス削減へ
官民ファンドの株式会社脱炭素化支援機構（JICN、代表取締役社長：加藤裕幸）は、国産産業用ドローンの開発・製造を手掛ける株式会社Prodrone（愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介）が実施する第三者割当増資などに対し、3億円の資金支援（出資）を決定した。民間投資家などからの調達分を合わせたProdroneの資金調達総額は、十数億円規模に達する見通しだ。
Prodroneは、用途に応じた複数の産業用ドローン機体を展開している。長時間・長距離の飛行能力と大型積載性能を兼ね備えた「Prodrone GT-M」をはじめ、防犯や防災用途を想定した4枚プロペラ機「PRODRONE RESCUE」、レーザー測量機などの重量物搭載に対応する6枚プロペラ機「PD6B」シリーズなどを製造し、産業現場での社会実装を進めてきた。
JICNは今回の支援にあたり、従来の産業用途で用いられてきた有人ヘリコプターの代替による環境負荷低減効果を高く評価した。農薬散布、空撮、インフラ点検、測量、物流といった分野において、燃料消費の多い有人航空機から電動の産業用ドローンへの移行が進むことで、温室効果ガス（GHG）排出量の大幅な削減につながると見込んでいる。
Prodroneは調達した資金を活用し、機体の量産・量販体制の強化を図るとともに、海外市場を見据えたグローバル展開を推進する。さらに、開発および営業体制を支える人材採用を加速させ、組織基盤の拡充に取り組む方針である。
