【ニュースの転載 】琉球独立へ行動 県民に呼びかけ

琉球民族独立総合研究学会

琉球民族独立総合研究学会は6日、県民に琉球独立のための行動を促す声明文・呼びかけ文を発表した。同日、友知政樹共同代表らが県庁で記者会見を開いた。

同会は「琉球処分」を植民地化、「復帰」を再植民地化とし、琉球処分から150年、復還から50年の節目に、脱植民地化のための独立行動を呼びかけた。 友知氏は「復帰から50年が経過してもいまだに琉球人がないしろにされ続け、植民地支配されている]と述べ、県民の行動を強く求めた。会見では同会の国連活動も紹介した。5月にはニューヨークで遺骨土砂問題や有機フッ素化物（PFAS）おせん污染などについて報告した。7月にはジュネーブで「先住民族の土地の軍事化」について報告する予定。