厚労省、インフル患者報告が前週比1.6倍の「1.76人」と発表 異例の早期流行で注意喚起
厚生労働省は2026年9月4日、2026年第35週（8月24日～8月30日）におけるインフルエンザの発生動向調査結果を公表した。全国約3000か所の定点医療機関から報告された患者数は計6543人で、1医療機関あたりの平均報告数は1.76人となった。全国的な流行開始の目安とされる1.0人を突破した前週（第34週：8月17日～8月23日）の1.11人から約1.6倍に拡大し、10週連続の増加を記録している。
今シーズンの報告総数6543人は、前年同期の1347人（定点あたり0.35人）と比較して約5倍に達しており、夏の終盤としては極めて異例のハイペースで感染が広がっている。全国47都道府県のうち過半数となる28都道府県で流行開始水準の1.0人以上を記録し、前週比では39都道府県で患者報告数が増加した。
地域別の1医療機関あたり報告数をみると、沖縄県が8.50人と突出し、依然として高い水準が続いている。次いで岩手県が4.33人、新潟県が3.58人と続き、首都圏や東北地方でも神奈川県で2.99人、青森県で2.88人、東京都で2.65人、埼玉県で2.58人、千葉県で2.51人となるなど、各地で感染の拡大が確認されている。
季節性インフルエンザが8月中に全国的な流行シーズンへ突入したのは、年間を通じて流行が継続した2023年を除くと、現在の感染症法が施行された1999年以降では新型インフルエンザが発生した2009年に次いで過去2番目に早い時期となった。
急速な流行拡大を受け、厚生労働省は手洗いやうがい、場面に応じたマスクの着用、こまめな室内換気といった基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけている。あわせて各自治体に対し、ワクチンの供給体制や接種態勢が整った地域においては、例年10月頃から始まる高齢者などを対象とした定期接種を9月中に前倒しして実施することが法令上可能である旨を周知し、迅速な対応を促している。
