改正独占禁止法（令和元年）

令和2年(2020年)12月25日から改正独占禁止法(令和元年法律第45号)が施行されました(注)。
なお，これに伴い，関係政令及び公正取引委員会規則等についても令和2年(2020年)12月25日に施行されました。
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(注)一部の改正規定(検査妨害罪の法人等に対する罰金の上限額の引上げ，課徴金の延滞金の割合の引下げ等)については，令和元年(2019年)7月26日及び令和2年(2020年)1月1日に施行済みです

新制度サイトマップ

○　新制度の概要（所要時間：約9分）
法改正に至る経緯や主な改正内容など，法改正に伴う新たな制度等の概要をまとめて紹介しています。

○　課徴金制度の見直し（所要時間：約24分）
課徴金の算定基礎の追加や算定率の見直しなど，算定方法に関するものを中心に課徴金制度の見直し内容について紹介しています。

○　新しい課徴金減免制度（調査協力減算制度）（所要時間：約18分）
調査協力減算制度（事業者の実態解明への協力度合いに応じて課徴金を減算する制度）の内容を中心に，減免申請方法の変更などを含め，新しい課徴金減免制度について紹介しています。

○　判別手続

①第1部　概要編（所要時間：約5分）
判別手続（一定の条件を満たすことが確認された事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記録した物件を審査官がその内容に接することなく還付する手続）の対象や物件の還付までの流れなど，判別手続の概要を紹介しています。

②第2部　要件の理解と事前準備（前編）（所要時間：約6分）
判別手続の要件と事前に必要な準備のうち，主に特定通信（課徴金減免対象被疑行為に関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信）の内容を記録した物件とはどのようなものかについて紹介しています。

③第2部　要件の理解と事前準備（後編）（所要時間：約10分）
判別手続の要件と必要な準備のうち，適切な保管の要件と必要な準備の具体的な内容を紹介しています。

④第3部　具体的な利用手順（所要時間：約9分）
判別手続を利用する場合の立入検査から物件の返却までの流れについて紹介しています。

出典：公正取引委員会ホームページ (https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/index.html) など