日銀9月短観、大企業製造業DIは+24へ改善　決定会合「主な意見」も同時公表

日本銀行は10月1日午前8時50分、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回2026年6月調査から2ポイント改善し、プラス24となった。製造業の改善は6四半期連続となる。

一方、大企業・非製造業の業況判断DIは前回調査から2ポイント低下のプラス35となり、5四半期ぶりの悪化となった。業況判断DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出される。

短観の発表と同時に、日銀は9月17日・18日に開催された金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。日銀は同会合において、政策金利を1.25％程度に引き上げることを賛成7、反対2の賛成多数で決定しており、今回の公表は利上げ決定後初めてとなる。

公表された会合の意見では、今後の金融政策の舵取りを巡り、複数の政策委員から踏み込んだ発言が記録された。追加利上げの進め方について、ある委員からは「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」との見解が示された。

また、先行きの不確実性や環境変化に柔軟に対処する観点から、「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」とする意見も出されていた。

一方、政府側からは今後の影響を注視する姿勢が示された。会合に出席した内閣府の出席者は、「今回の（利上げ）決定につき説明責任を果たすとともに、既往の利上げが累積的に与える影響について十分点検していただきたい」と指摘し、金融引き締めが経済に及ぼす影響への慎重な点検を求めた。