ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応

2月21日、ロシアが「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名するとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名しました。また、22日、ロシアは、両「共和国」との条約の批准、自国領域外での軍隊の使用に関する連邦院決定など、一連の措置を進めました。

これらは、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認められるものではなく、改めて強く非難します。日本政府として、ロシアに対し、外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求めます。

緊迫化するウクライナ情勢を受けた欧州の厳しいガス供給の事情を踏まえ、我が国は、これまでも基本的価値観を共有する同盟国・同志国との連帯を示す観点から、日本企業が取り扱うLNGのうち余剰分を欧州に振り向けてきました。

今次事態を受けて、原油価格が一層の上昇局面にあります。原油市場の安定化は、世界及び我が国経済の安定化にとって極めて重要です。政府としては、原油市場の安定化のために産油国に対して働きかけるとともに、国際エネルギー機関（IEA）をはじめとする関係国際機関や主要な消費国とも協調して対応します。なお、現時点では、世界の原油供給はウクライナ情勢の緊迫化によっても断絶しておらず、対ロシア経済制裁はエネルギー需給を阻害するものではありません。

我が国は、現在国家備蓄、民間備蓄を合わせ、約240日分の石油備蓄を保有しており、LNGについても、電力企業、ガス企業が2～3週間の在庫を保有するなど、充分な備蓄を有しており、今回の事態により、国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しております。我が国としては、国際的なエネルギー市場安定に向けて、関係国や国際機関とも連携しながら引き続き最大限取り組んでいきます。

出典：外務省ホームページ　（URL）
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