G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み
ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P（Peer to Peer）の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。
我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。
このような考えに基づき、令和２年３月10日（火）、ブロックチェーンに関する新たな国際カンファレンス 「Blockchain Global Governance Conference [BG2C]」（金融庁・日本経済新聞社共催）の特別オンラインパネル討論を開催しました。
その中で、米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授より、ブロックチェーンに関する新しい国際的なネットワークである「Blockchain Governance Initiative Network [BGIN]」の設立が発表されました。
金融庁は、これまで様々なブロックチェーン・ステークホルダーとの対話や協働を行ってきた経験を活かし、本BGINにおいても、ステークホルダーの一員としてその活動に貢献してまいります。
BGINの概要
「BGIN」は、ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、すべてのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行うためのオープンかつ中立的な場を提供することを目的とし、当面の活動目標として、以下の３点を掲げています。
１．オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成
２．各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成
３．オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とコードの不断の策定を通じた学術的基盤の構築
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html）
