シンガポールのインシュアテック企業bolttechとの 資本業務提携について ~エンベデッド・インシュアランスのグローバル展開に向けて~ – Net24
東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO:小宮 暁、以下「当社」)は、エンベデッド・インシュアランス※のグローバル展開やデジタル完結による革新的な保険加入プロセスを実現させるため、エンベデッド・インシュアランス分野をテクノロジーでリードするインシュアテック企業bolttech Holdings Limited(シンガポール、CEO:Rob Schimek、以下「bolttech(ボルトテック)」)と資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせします。
※エンベデッド・インシュアランス:保険商品をパートナーとなる事業者の商品・サービスに組込み、一つの商品・サービスとして提供するもの。
1. 背景・目的
急速なテクノロジーの進展やウェブ上のプラットフォームを活用した新たなビジネスモデルの普及などにより、商品・サービスの購入に対するお客様の意識やプロセスは大きく変化しています。こうした中で、企業が持続的な成長を実現するためには、お客様のニーズにあわせた商品・サービスを開発するとともに、そうした商品・サービスをシンプルかつ利便性高く購入できるインフラを整えることが必要となります。
当社は、こうした環境変化に対応し、デジタル技術を活用した新たな価値提供を実現するため、様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォーム(Insurance Exchange)を有するbolttechと資本業務提携契約を締結いたしました。東京海上グループはbolttechと協働し、新たな商品・サービスを、日本国内だけではなくアジア・北米を含めグローバルなスケールで提供していきます。
2. 今後の主な取り組み
東京海上グループはbolttechと協働し、主に以下の取り組みを検討していきます。
(1)エンベデッド・インシュアランスの開発・提供
東京海上グループは、bolttechがもつノウハウと顧客基盤を活用して、新たなエンベデッド・インシュアランスを開発していきます。日本国内だけではなく、海外のeコマース事業者のプラットフォームなど、グローバルに様々なマーケットにおいて提供していきます。
(2)デジタルプラットフォームの活用
東京海上グループは、迅速かつ柔軟にカスタマイズ出来るbolttechのデジタルプラットフォームを活用して、デジタル完結型の新たな保険加入プロセスを構築します。当社の海外グループ会社などで活用を進め、オンライン上で加入できる商品ラインナップを拡充していきます。
(3)ワランティ事業の展開
bolttechは、海外マーケットで家電や携帯のワランティ事業を展開しており、制度設計や業務オペレーションに関して高度なノウハウを保有しています。東京海上グループはbolttechと協働し、アジアを中心にワランティ事業を展開していきます。
【bolttechについて】 URL: https://bolttech.io/
bolttechは、プラットフォーム上の保険料収入や商品ラインナップ数で世界最大規模となる保険提供プラットフォーム(Insurance Exchange)を通じ、デジタル完結型の保険を提供するインシュアテック企業です。シンガポールや米国など世界30ヶ国で事業を展開し、800社を超える企業(通信会社やeコマース事業者など)とパートナー契約を締結しており、デジタル・テクノロジー分野で数々の表彰実績を持つ企業です。
●所在地:Suntec Tower Four #14-01, 6 Temasek Boulevard, Singapore 038986
●代表者:Rob Schimek
●設立 :2020年
<bolttechの主な受賞実績(2022年)>
[受賞名] [運営組織]
Efma-Accenture Innovation in Insurance – Gold:Efma & Accenture
Transformer badge in Embedded Insurance :Aperture
AIFintech100 :FinTech Global
5-Star Technology Provider :Insurance Business Asia
Insurtech Innovation Awards 2022 APAC :The Digital Insurer
Future of industry Ecosystems :IDC Future Enterprise Awards
2022 Fintech 250 :CB Insights
東京海上ホールディングス株式会社
出典:@Press 「社会・政治・経済(国際)」のプレスリリース。
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