米財務省、長期国債買い戻し第1弾で最大60億ドル発表 市場期待に届かず金利急伸
米財務省は2026年9月9日、機能を拡充した米国債買い戻し（バイバック）オペレーションの第1弾として、翌10日に残存期間10年から20年の長期国債を対象に最大60億ドル（約9200億円）を買い入れると発表した。市場の流動性向上を図る措置の一環だが、事前に膨らんでいた一部の市場予想に届かなかったことから債券市場では売りが先行し、米長期金利が急上昇する展開となった。
今回の買い戻し上限額である最大60億ドルは、当初投資家側に示されていた長期債対象の上限20億ドルと比べて3倍の規模となる。財務省が8月時点で示唆していた「少なくとも40億ドル以上（従来の倍増水準）」という方針からもさらに上積みされた形だ。発行から年数が経過して市場での取引量が細り、流動性が低下した長期銘柄を政府が直接買い取ることで、米国債市場全体の円滑な取引環境と市場機能を下支えすることが狙いとされている。
しかし、債券市場関係者の間では、需給改善に向けて1回の買い入れ枠が80億ドルから最大100億ドル規模まで拡大するのではないかとの思惑が事前に広がっていた。公表された枠組みが予想レンジの下限水準にとどまったことに加え、「最大」60億ドルという上限が設けられたことで失望感が優勢となり、発表直後から債券の売り注文が膨らんだ。
この発表を受けて米債券市場では価格が下落（利回りは上昇）し、長期金利の指標とされる10年物米国債利回りは一時4.8528％（4.85％台）まで急伸した。これは2023年11月以来の高水準となる。
金利の急騰や原油価格の高止まりは金融市場全体にも波及した。同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前営業日比405ドル安の5万2380ドルで引けるなど主要な株価指数が軒並み軟調に推移した。外国為替市場では日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りが強まり、ドル円相場は1ドル＝153円10銭付近から153円80銭台まで円安・ドル高が進む場面が見られた。
