厚労省、7月の実質賃金2.4％増と発表　7カ月連続プラスで今年最大の伸び

厚生労働省は2026年9月8日、2026年（令和8年）7月分の毎月勤労統計調査（速報値、事業所規模5人以上）を公表した。物価の変動を反映させた労働者1人あたりの実質賃金指数（持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数で実質化、2020年平均＝100）は117.6となり、前年同月比2.4％増を記録した。実質賃金の前年同月比プラスは2026年1月以来7カ月連続で、2026年に入ってから最も大きい伸び率となった。

なお、持家の帰属家賃を含む総合消費者物価指数を用いて算出した実質賃金指数は120.1で、前年同月比2.6％増となり、こちらは8カ月連続のプラスを維持している。

物価の変動を考慮しない名目賃金にあたる労働者1人あたりの現金給与総額は、前年同月比4.7％増の43万6,401円となった。現金給与総額のプラスは55カ月連続で、3％以上の伸びが6カ月連続で続くのは34年4カ月ぶりの水準となる。

給料の内訳をみると、基本給を主とする所定内給与は前年同月比4.1％増の28万797円だった。所定内給与で3％以上の伸びが7カ月連続となるのは33年9カ月ぶりとなる。所定外給与を加えた「きまって支給する給与」は同4.1％増の30万1,582円を記録した。

また、夏季賞与などが含まれる「特別に支払われた給与」は前年同月比6.3％増の13万4,819円となった。春闘における賃上げの動きやボーナス支給額の増加が、給与全体の水準を押し上げる結果となっている。

就業形態別の現金給与総額では、一般労働者が前年同月比4.7％増の57万8,123円、パートタイム労働者が同4.7％増の12万3,493円となった。パートタイム労働者の所定内時間当たり給与は同5.7％増の1,460円となり、61カ月連続で前年同月を上回る推移が続いている。