厚労省、インフルエンザが全国で流行入りと発表　1999年以降で2番目の早さ

厚生労働省は2026年8月28日、全国約3000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が流行開始の目安を超え、全国的な流行シーズンに入ったと発表した。

発表によると、令和8年第34週（8月17日～8月23日）の定点あたりの患者報告数は1.11人（総報告数4094人）となった。全国的な流行入りの指標とされている「1定点医療機関あたり1.00人」を上回った形だ。前週（第33週）の0.69人から増加し、8月下旬の段階で基準値を超えた。

感染症法が施行された1999年以降の記録では、通年にわたり流行状態が継続した2023年を除くと、新型インフルエンザが流行した2009年に次いで過去2番目に早い流行入りとなった。前年（2025年）の流行入りは第39週（9月22日～9月28日）に確認されており、今年は前年と比べて約5週間早いペースで流行期に入っている。

都道府県別の定点あたり報告数では、沖縄県が4.43人で最も多く、次いで岩手県が2.10人、青森県が2.08人、神奈川県が1.99人となっており、各地で基準を上回る報告が相次いでいる。

異例の早さでの流行開始を受け、厚生労働省は手洗いの徹底や、マスクの着用を含む咳エチケット、定期的な室内の換気など、基本的な感染防止対策を適切に行うよう呼びかけている。