ドナルド・トランプ氏、米国とイランの停戦は「終わった」と表明　原油価格急騰と世界市場下落

ドナルド・トランプ大統領は水曜日、イランとの暫定合意は「終わった」と述べ、脆弱な停戦に大きな打撃を与えた。この発言を受けて原油価格は6％以上上昇し、世界の金融市場では広範な売りが広がった。

「私としては、これは終わったと思う」とトランプ氏は述べたが、交渉継続の余地は残す姿勢も示した。この発言は、両国が軍事攻撃を応酬し、3カ月にわたる外交努力に疑問符が付く中で出された。

湾岸地域での緊張激化

今回の緊張は、イランがホルムズ海峡で商船3隻を攻撃したことから始まった。これに対し、米中央軍はイラン国内の80以上の目標に対する攻撃を実施。対象には防空システム、沿岸レーダー、対艦ミサイル能力、さらにイスラム革命防衛隊（IRGC）の小型艇60隻以上が含まれる。

また米国は火曜日、6月22日に発行された対イラン原油輸出許可を撤回し、8月21日まで認められていた販売を停止。イランに対し、7月17日までに取引の終了を求めた。

これに対しイラン革命防衛隊は水曜日、バーレーンの第5海軍管区およびクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地に対してミサイルとドローンによる攻撃を実施。米軍関連施設85カ所を標的にしたと主張している。

この緊張激化は金融市場に衝撃を与えた。原油価格は6％以上上昇し、ブレント原油は2週間ぶりの高値を記録。

欧州ではSTOXX600指数が取引序盤に0.6％下落、その後1.6％まで下げ幅を拡大。ドイツのDAX指数は1％以上下落し、自動車株は1.6％、銀行株は1.3％それぞれ下落した。

アジア市場でも下げが広がり、日本の日経平均株価は1.2％下落、韓国のKOSPI指数は5.6％の大幅安となった。

今回の停戦は、ホルムズ海峡の封鎖や世界のエネルギー市場混乱を引き起こした約6週間の戦闘の後、4月初旬にパキスタンの仲介で成立。その後、複数回延長されてきた。

5月下旬には、核協議の継続を目的に60日間の停戦延長を目指す覚書が締結されたが、アナリストはイランによる断続的な海上攻撃が交渉上の圧力手段であると警告していた。

トランプ氏の今回の発言は、外交的解決が崩壊した可能性を示す最も強いシグナルとされる一方で、交渉継続の余地はなお残されている。