4人の重要なグローバルリーダーが一堂に会します：日米豪印首脳会合共同声明
本日、我々、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相、日本の岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン大統領は、東京に集まり、包括的で強靭な、自由で開かれたインド太平洋への揺るがないコミットメントを新たにする。
1年と少し前、首脳は初めて顔を合わせた。深刻な世界規模での困難の時代に、4か国が地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であることを示すため、本日、東京において、我々は4回目、そして対面では2回目となる会合を開催する。最初の協力の年において、我々は前向きで実践的なアジェンダへの4か国の献身を表明した。2年目には、我々はこの約束を果たし、21世紀においてこの地域をより強靭なものにすることにコミットしている。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が依然として世界中で人的及び経済的苦痛を与え、国家間で一方的な行動を取る傾向が呈され、ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを増す中、我々は揺るがない。我々は、自由、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性、武力による威嚇又は武力の行使や現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すること、航行及び上空飛行の自由といった、いずれもインド太平洋地域及び世界の平和、安定及び繁栄に不可欠である原則を強く支持する。我々は、地域内外でこれらの原則を促進するため、断固として共に行動し続ける。我々は、各国がいかなる形態によっても軍事、経済、及び政治的に威圧されることのない、国際的なルールに基づく秩序を支持するという我々の決意を再確認する。
平和と安定
我々は、ウクライナにおける紛争及び進行中の悲劇的な人道的危機に対するそれぞれの対応について議論し、そのインド太平洋への影響を評価した。4か国の首脳は、地域における平和と安定を維持するという我々の強い決意を改めて表明した。我々は、国際秩序の中心は国連憲章を含む国際法及び全ての国家の主権と領土一体性の尊重であることを明確に強調した。我々はまた、全ての国が、国際法に従って紛争の平和的解決を追求しなければならないことを強調した。
4か国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する地域のパートナーとの協力にコミットしている。我々は、ASEANの一体性と中心性、そして「インド太平洋に関するASEANアウトルック」の実践的な実施に対する揺るぎない支持を再確認する。我々は、2021年9月に発表された欧州連合のインド太平洋における協力のためのEU共同コミュニケーション及び欧州のインド太平洋地域への関与強化を歓迎する。我々は、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するため、国際法（特に国連海洋法条約（UNCLOS）に反映されたもの）の遵守並びに航行及び上空飛行の自由の維持を擁護する。我々は、係争のある地形の軍事化、海上保安機関の船舶及び海上民兵の危険な使用、並びに他国の海上資源開発活動を妨害する試みなど、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするあらゆる威圧的、挑発的又は一方的な行動に強く反対する。
我々は、太平洋島嶼国の経済状況を向上させ、健康インフラ及び環境強靭性を強化し、海上安全保障を改善するとともに漁業を維持し、持続可能なインフラを提供し、教育機会を強化し、この地域に特に深刻な課題をもたらす気候変動の影響を緩和させ、及び適応するため、個別に、及び集団的に、太平洋島嶼国との協力を更に強化する。我々は、太平洋島嶼国のパートナーのニーズに対応するために協力することにコミットする。我々は、太平洋諸島フォーラムの一体性及び太平洋の地域的安全保障枠組みへの支持を再確認した。
我々は、多国間システムの改革と強靭性向上のための共通の優先事項を強化する国連を含む多国間システムでの協力について、我々及びパートナーとの間で深化させる。個別に、及び共同して、我々は、この地域が包摂的で、開かれ、かつ、普遍的なルール及び規範で統治されることを確保しつつ、今日の課題に対応していく。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、また、日本人拉致問題の即時の解決の必要性を再確認する。我々はまた、国連安保理決議に違反した、度重なる大陸間弾道ミサイル実験を含む不安定化をもたらす北朝鮮の複数の大陸間弾道ミサイル実験を含む弾道ミサイル開発及び発射を非難し、国際社会に対し、これらの決議を完全に履行するよう求める。我々は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での全ての義務に従い、挑発行為を控えるとともに、実質的な対話に取り組むよう求める。
我々は、深刻な人道的苦痛を引き起こし、地域の安定に課題をもたらしたミャンマーの危機を引き続き深く懸念する。我々は、ミャンマーにおける暴力の即時停止、外国人を含む全ての政治的被拘束者の解放、建設的な対話への関与、人道アクセス、及び民主主義の早期回復を引き続き求める。我々は、ミャンマーにおける解決策を模索するASEAN主導の取組に対する支持を再確認し、ASEAN議長特使の役割を歓迎する。我々はさらに、ASEANの5つのコンセンサスの早期実施を求める。
我々は、あらゆる形態及び主張によるテロと暴力的過激主義を明確に非難し、いかなる理由であれ、テロ行為を正当化することはできないことを改めて表明する。我々は、テロリストの代理人の利用を非難し、国境を越える攻撃を含むテロ攻撃を開始又は計画するために使用され得るいかなる後方的、財政的、軍事的なテロ組織への支援も否定することの重要性を強調する。我々は、11月26日のムンバイ及びパタンコート襲撃を含むテロ攻撃を改めて非難する。また、我々は、アフガニスタンの領域がいかなる国への脅迫若しくは攻撃、テロリストの保護若しくは訓練、又はテロ行為の計画若しくは財政的支援に使用されることが二度と無いよう要請する国連安保理決議第2593号を再確認する。我々は、全ての国が、FATF（金融活動作業部会）勧告に従い、資金洗浄対策についての国際基準を遵守し、テロリズムへの資金提供と戦うことの重要性を強調する。我々は、世界的なテロとの戦いにおいて、安保理決議第1267号に従って指定された個人及び団体を含む全てのテロ組織に対して協調した行動をとることを再確認する。
新型コロナウイルス感染症と世界健康安全保障
2年以上にわたり、世界は新型コロナウイルス感染症の壊滅的な影響、すなわち地域社会、市民、医療従事者及び保健システム並びに経済への影響と闘ってきた。日米豪印は、より良い健康安全保障の構築と保健システムの強化を視野に、新型コロナウイルス感染症への対応のための国際的な取組を主導してきており、今後も主導していく。我々は、新たな変異株に備え、ワクチン、検査、治療、その他の医療物資を最もリスクの高い人々に届けることに重点を置き、ウイルスに先んじるために我々の集団的対策を講じることにコミットする。
現在までに、日米豪印はCOVAXファシリティの途上国向け枠組み（AMC）に合計約52億米ドルのプレッジを表明しており、これはドナー国政府によるプレッジ総額の約40％にあたる。我々は、インド太平洋への少なくとも2億6500万回分の供与を含め、6億7000万回分以上のワクチンを現物供与してきたことを誇りに思う。新型コロナワクチンの世界的な供給が大幅に拡大したことを踏まえ、我々は、安全で、有効で、入手可能な価格であり、品質が保証された新型コロナウイルスのワクチンを、必要とされる時に必要な場所へ提供し続けていく。
我々は、日米豪印ワクチンパートナーシップの下、インドのバイオロジカルE社におけるジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンの生産拡大が進展していることを歓迎する。持続可能な製造能力は、新型コロナウイルス感染症や将来のパンデミックとの闘いにおいて長期的な利益をもたらす。この点、我々は、前述のインドにおけるワクチンに関するWHO緊急使用リスト（EUL）承認を楽しみにしている。我々は、日米豪印による、WHOに承認されたインド産ワクチンのカンボジア及びタイへの供与を、日米豪印のその他のワクチン関連支援とともに、我々の協力の具体的な成果の一例として祝福する。
我々は、新型コロナウイルス感染症への対応と将来の健康危機に対する備えの両方に、引き続き取り組んでいく。我々は、世界115か国以上で20億ドル以上の規模で展開されているラスト・マイル支援を通じてワクチン接種を加速し、また今週、世界保健総会において開催される4か国合同のイベントを通じてワクチン忌避にも対処していく。我々は、新型コロナウイルス感染症に関する「グローバル行動計画：COVID-19 Pandemic Prioritized Global Action Plan for Enhanced Engagement（GAP）」やCOVAXワクチン・デリバリー・パートナーシップなどを通じて、我々の取組を連携させていく。我々は、米国が共催し、日米豪印も参加した第2回「新型コロナ・サミット」が、32億ドルの資金と政策的コミットメントを集め、成功したことを歓迎する。我々は、インド太平洋地域における経済社会再活性化のための支援を強化する。
長期的には、我々は、財務及び保健の連携を促進すること及び現在進行中の臨床試験及びゲノム・サーベイランス等を通じた科学技術協力を強化することを含め、より良い健康安全保障を構築するために、グローバルヘルス・アーキテクチャー及びパンデミックへの予防・備え・対応（PPR）を強化する。既存の日米豪印の協力関係を基礎として、我々は、パンデミックに発展する潜在性を有する新規及び新興の病原体の早期発見及びモニタリング能力を向上させ、エピデミック及びパンデミックに対する強靱性を高めるよう取り組む。感染症を予防し及び封じ込めるための新しいワクチンの開発のために、日米豪印は、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）の次期増資期間に対し、合計で約5億2400万ドルをコミットしており、これは公的ドナーによる拠出総額の約50％を占める。
我々は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フレンズ・グループのメンバーとして、2023年に開催される国連総会UHCハイレベル会合に向けて、PPRの強化及びUHCの推進のため、グローバルヘルス・アーキテクチャーの更なる強化及び改革にあたり国際的なリーダーシップを発揮することにコミットする。
インフラ
我々は、インド太平洋地域の生産性及び繁栄を促進するために不可欠なインフラに関する協力を深化させるとの共通のコミットメントを再確認した。我々は、また、多くの国々でパンデミックにより悪化した債務問題に対処することへのコミットメントを共有する。
日米豪印は、地域へのインフラの供給を促進するため、数十年にわたる技術と経験を結集する。我々は、資金ギャップを橋渡しする公的及び民間投資を動員するため、パートナー及び地域と共に緊密に取り組むことにコミットする。これを達成するため、日米豪印は、次の5年間に、インド太平洋地域において500億米ドル以上のインフラ支援及び投資を行うことを目指す。
我々は、G20の「共通枠組」の下で、また、複数の二国間及び多数国間の能力構築支援から成る「クアッド債務管理リソースポータル」を通じたものを含め、関係する国々の財務当局と緊密に連携して債務の持続可能性及び透明性を促進することにより、債務問題に対処する必要がある国々の能力強化に取り組んでいく。
我々は、また、日米豪印首脳会合のマージンでの4か国の開発金融機関の会合を歓迎する。我々は、インド太平洋地域のより良い連結のため、我々の手段と専門性を結び付けるべく、専門家及び地域と共に、並びに相互に緊密に連携している。
我々は、地域における持続可能で包摂的な成長に貢献するため、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を含め、地域の優先事項を反映した、地域・デジタル連結性、クリーンエネルギー及びエネルギー関連施設における災害強靱性を含む気候変動に対する強靱性といった特定分野における協力を更に深め、相互補完的な行動を追求していく。
気候
IPCCの最新の報告書で強調されているように、気候変動への対処が緊急に必要であることを認識し、我々は、パリ協定を着実に実施し、COP26の成果を実現していく。そのために、インド太平洋地域における重要なステークホルダーに働きかけるとともに、官民の気候資金の動員や、研究、開発、及び革新的技術の展開の促進を通じてなど、地域のパートナーによる気候行動を支援し、強化し、推進することを含め、国際的な野心を高める取組を加速させる。
本日、我々は、緩和と適応の2つをテーマとする、「日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）（概要（PDF）／英文（PDF））」を立ち上げる。Q-CHAMPは、日米豪印気候作業部会の下で、現在進行している以下の活動を含む。すなわち、日米豪印各国の意見を基にして共通のグリーン回廊の枠組みを目指すグリーンな海運・港湾、クリーン水素及び天然ガス部門におけるメタン排出に関するクリーンエネルギー協力、シドニー・エネルギー・フォーラムの貢献を歓迎しつつの、クリーンエネルギー・サプライチェーンの強化、太平洋島嶼国との連携戦略策定に向けた気候・情報サービス、災害に強靭なインフラのためのコアリション（CDRI）を通じた取組など災害と気候変動に強靭なインフラを含む防災である。また、Q-CHAMPの範囲には、クリーン燃料アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、パリ協定第6条に基づく高い十全性のある炭素市場を推進するための協力と能力構築支援、気候に優しい農業、地方自治体の気候行動に関する知見共有、生態系を活用した適応策など、新たな協力も含まれる。Q-CHAMPを具体化するため、我々は4か国間及びインド太平洋地域の気候行動を支援するにあたり、我々のプログラムを拡大していくことにコミットする。我々は、気候変動が太平洋島嶼国にもたらす甚大な課題を認識する。
我々は、豪州の新政権による2050年までにネット・ゼロを達成するための法案の可決、新規の野心的な国が決定する貢献の提出を通じたものを含む、気候変動に関するより強力な行動へのコミットメントを歓迎する。
／サイバーセキュリティ
高度なサイバー脅威が存在し、ますますデジタル化する世界において、我々は、サイバーセキュリティを強化するために共同のアプローチをとることが急務であることを認識する。自由で開かれたインド太平洋という日米豪印のリーダーのビジョンを実現するために、我々は、脅威情報の共有を通じて各国の重要インフラ防護を強化すること、デジタル対応の製品・サービスのサプライチェーンにおける潜在的リスクを特定・評価すること、及びソフトウェア開発エコシステム全体を強化して全てのユーザーが便益を感じられるよう我々の共同の購買力を活かして政府調達における基本的なソフトウェアセキュリティ基準を整合させることにコミットする。日米豪印パートナーは、日米豪印サイバーセキュリティ・パートナーシップ（和文仮訳（PDF）／英文（PDF））の下、インド太平洋地域における能力構築プログラムについて協調し、日米豪印各国、インド太平洋地域及びそれ以外の地域の一人一人のインターネットユーザーがサイバー脅威からより防御できるよう、初めて日米豪印サイバーセキュリティ・デイを開始する予定である。
重要・新興技術
日米豪印は、地域の繁栄及び安全保障を強化するため、重要・新興技術を活用することに引き続き注力する。我々は、5G及びビヨンド5Gの分野において、電気通信サプライヤーの多様性に関するプラハ提案を歓迎しつつ、5Gサプライヤー多様化及びオープンRANに関する新たな協力覚書の署名を通じ、相互運用性及び安全性を推進していく。我々は、また、オープンRANトラック1．5イベントを通じたものを含め、産業界との関与を深めており、地域におけるオープンで安全な電気通信技術の実装に関して協働する方法を探求している。
我々は、グローバルな半導体サプライチェーンにおける日米豪印の能力及び脆弱性をマッピングし、多様で競争力のある半導体市場を実現するため、我々の補完的な強みを一層活用することを決定した。この日米豪印首脳会合の機会に発表した、重要技術サプライチェーンに関する原則の共通声明（和文仮訳（PDF）／英文（PDF））は、地域への様々なリスクに対する我々の強靱性を向上させるための協力基盤を提供し、半導体及びその他の重要技術に関する我々の協力を推進するものである。国際電気通信連合の電気通信標準化部門といった国際標準化機関における我々の協力は、大きな進展を見せており、我々は、新たな国際標準協力ネットワーク（ISCN）を通じ、このような協力を強化することを期待する。この協力は、地域における技術開発が、我々の共有する民主的な価値に導かれることを確保することに資するものである。我々は、バイオ技術に関するこれまでの深まった議論に続き、マッピング及びそれに対応するトラック1．5の取組を通じ、また、将来的には量子技術にも焦点を当て、技術動向調査における協力を引き続き強化する。我々は、重要・新興技術のための資本を拡充するため、産業界のパートナーとのネットワーク構築のためのフォーラムを開催する。
日米豪印フェローシップ
我々は、人と人との結びつきが日米豪印の礎（いしずえ）であることを認識し、現在応募受付を行っている日米豪印フェローシップの正式な創設を歓迎する。日米豪印フェローシップは、毎年、日米豪印各国の学生100名が米国におけるSTEM分野の大学院の学位取得を目指すためのもので、シュミット財団によって運営される。日米豪印フェロー第一期生は2023年第3四半期に学業を開始する予定であり、我々は、最先端の研究とイノベーションにおいて我々4か国を牽引することになるSTEM分野の才能ある次世代の人材を共に育成することを楽しみにしている。
宇宙
宇宙関連のアプリケーション及びテクノロジーもまた、気候変動、防災及び災害対応並びに海洋及び海洋資源の持続可能な利用といった共通の課題への対応に貢献可能である。日米豪印パートナーそれぞれは、地球観測衛星データ及びアプリケーションへの公共アクセス向上に努める。我々は、地球観測に基づいたモニタリング及び持続可能な発展枠組みを作るために協働する。我々は、我々の各国の衛星データ資源へのリンクを集めた「日米豪印衛星データポータル」を提供するとともに、宇宙からの民間地球観測データの共有に努める。我々は、地球観測分野におけるものを含む宇宙アプリケーションの開発のために協働し、地域諸国に対し、豪雨に対応するための宇宙能力の活用に係る提携に関するものを含む能力構築支援を提供する。我々はまた、宇宙の持続可能な利用のための規則、規範、ガイドライン及び原則について協議し、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）の宇宙活動の長期持続可能性ガイドラインに関連して行うものを含む共同ワークショップを通じて、地域諸国に対する支援を提供する。
海洋状況把握及び人道支援・災害救援
我々は、地域のパートナーと協働し、人道及び自然災害に対応し、違法漁業と戦うために設計された、新しい海洋状況把握イニシアティブである「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」を歓迎する。IPMDAは、技術と訓練を提供することで、我々の海や海洋の安定及び繁栄を促進すべく強化・共有化された海洋状況把握を支援するため、インド太平洋諸国及びインド洋、東南アジア、及び太平洋諸島の地域情報融合センターを支援し、これらと協議しながら取り組んでいく。IPMDAは、日米豪印が掲げる「地域をより安定させ繁栄させるために役立つ具体的な成果に向けた我々の共同の努力の促進」を体現している。
2022年3月3日の首脳テレビ会議でのコミットメントを具現化するため、本日、我々は「インド太平洋地域における日米豪印HADR（人道支援・災害救援）パートナーシップ」の立ち上げを発表する。本パートナーシップはインド太平洋地域における災害に効果的に対応するための協力体制を更に強化するものである。
結語
本日、自由で開かれたインド太平洋に対する共通のビジョンを持って、我々は再び基本的な価値及び原則の重要性を強調し、地域に具体的な結果をもたらすためにたゆまぬ努力をすることにコミットする。その中で、我々は、首脳級及び外相級による定例会合を含め、4か国の活動を定例化する。我々は、次回の対面での首脳会合を、2023年に豪州の主催により開催することで一致する。
出典：外務省ホームページ（URL）
