日独情報保護協定の署名

3月22日、東京において、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使（H.E. Ms. Ina LEPEL, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federal Republic of Germany）との間で、「情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」の署名が行われました。

1. 本協定は、日独両国政府間で相互に提供される国家安全保障上の観点から保護する必要がある秘密情報を、受領する締約国政府が自国の国内法令に従って保護するためにとる措置等について定めるものです。
2. 本協定の締結により、両国政府間で提供される秘密情報が適切に保護され、両国政府間で有益な情報交換が一層行われることが期待されます。
3. また、本協定の署名に続いて、茂木外務大臣とレーペル駐日大使は短時間懇談を行いました。茂木大臣は、ドイツによるインド太平洋ガイドラインの策定及び同地域へのフリゲート艦の派遣決定を歓迎するとともに、二国間関係に係る諸課題についても意見交換しました。

情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（和文（PDF）／英文（PDF））（参考）これまでに我が国政府が情報の保護に関する協定を締結した国・機関

• 米国（平成19年8月発効）
• 北大西洋条約機構（NATO）（平成22年6月発効）
• フランス（平成23年10月発効）
• オーストラリア（平成25年3月発効）
• 英国（平成26年1月発効）
• インド（平成27年12月発効）
• イタリア（平成28年6月発効）
• 韓国（平成28年11月発効）

出典：外務省ホームページ（当該ページのURL）