トランプ次期米大統領、パナマ運河とグリーンランドへの領有権を主張

米国大統領選で選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任を目前にして、パナマ運河とグリーンランドに対する領有権を主張し、国際社会に衝撃を与えています。この動きは、これらの地域と米国との複雑な歴史的関係を再び浮き彫りにしました。

パナマ運河：米国の経済的・地政学的な影響力の象徴

パナマ運河は、1904年に米国がフランスから建設権を買収し、1914年に完成させた世界的な海運の要衝です。当時、米国はパナマの独立を支援し、その見返りとして運河地帯の永久的な管理権を獲得しました。この運河は、米国の経済的繁栄を支えただけでなく、国際的な影響力を増大させる手段となりました。

その後、1977年の「トリホス＝カーター条約」により、運河の管理権は徐々にパナマに移行し、1999年に完全に引き渡されました。しかし、一部の米国保守派の間では、運河の戦略的重要性から、管理権を放棄したことが「過ち」だったとの見方が根強く残っています。

グリーンランド：戦略的要衝と資源の宝庫

グリーンランドは、米国と第二次世界大戦および冷戦期を通じて深い関わりを持ってきました。1941年、米軍はデンマーク占領下にあったナチス・ドイツの脅威から守るためにグリーンランドの防衛を担当し、その後も重要な軍事基地であるトゥーレ空軍基地を設置しました。

また、1946年にはトルーマン政権が1億ドルでグリーンランドを購入する提案を行った過去があります。これは、北極圏における地政学的重要性と、同地域に埋蔵されているとされる豊富な天然資源に基づくものでした。

トランプ氏の主張

トランプ氏は、パナマ運河について「米国が築いた運河は、再び米国の管理下に戻るべきだ」と述べ、グリーンランドに対しても「米国の安全保障と経済発展のために必要不可欠だ」と強調しました。彼は、これらの地域が歴史的に米国の戦略的利益に寄与してきたとし、それを根拠に領有権の復活を目指す意向を示しています。

実現可能性と影響

パナマ運河については、国際的な反発が予想されます。現在のパナマ政府は、運河の収益を国家経済の重要な柱としており、米国の介入に断固反対する姿勢を取ることが予想されます。一方、グリーンランドに関しては、デンマーク政府が明確に売却を拒否していることや、地元住民の自治権拡大への期待から、トランプ氏の提案が受け入れられる可能性は極めて低いとみられます。

独自の視点

興味深い点は、トランプ氏のこの動きが、単なる外交政策以上の意図を持つ可能性です。一部の専門家は、彼が米国の「過去の栄光」を取り戻すことを象徴するために、このような歴史的に象徴的な地域を狙ったのではないかと指摘しています。また、彼の支持基盤である国内保守派に対するアピールとしても機能する可能性があります。

国際社会の反応やこれらの動きが今後の米国外交にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。