東山紀之: 「前回、ジャニーズ事務所が『社名を残す』と述べました。自身たちが…
ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長（享年87）による性加害問題について、都内で2度目の会見を行い、東山紀之新社長（57）と関連会社ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）らが出席した。
会見の冒頭で、東山社長は「前回（9月7日）の記者会見では、ジャニーズ事務所の社名を残すと申しましたが、まさに、それこそが内向き体制であったとご批判を受けて、当然のことだと感じてきました。いかに自分たちが内向きで、反省していなかったと感じております。そこで、まだ多くのタレントたちを応援して頂いているファンの皆様の信頼を大きく損なってしまったなと思っています」と問題点の認識と反省が足りなかった点を延べ、謝罪した。
「井ノ原とも真剣に議論してまいりました。そこで、現在の社名、ジャニーズ事務所を変更いたします。そして、タレントマネジメント業務及び育成業務からは、完全に撤退させていただきます。被害に遭われ、今もなお苦しんでいらっしゃってる方々の保障、心のケアを最後まで全ういたします」
今ある社名を「10月17日付けで、SMILE-UP.（スマイルアップ）と変更します」と発表し、「ジャニーズ事務所は、名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。これから私は、被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます」と重ねて約束した。
変革する体制とビジョンを次のように語った。
「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、これから立ち上げる新しい会社では、ファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」
「新会社は、希望するタレント個人やグループが設立会社と個別に契約を結ぶエージェント会社といたします。全てを会社に委ねたり縛られたりすることなく、タレント自らがその活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことになります。新会社は彼らとエージェント契約を締結し、これまでに培ってきたプロデュース機能やマネジメント機能を活用して、お互いの知恵を出し合いながら、個々のタレント活動を最大限にサポートしていきたいと思っております」
「若手タレントにおいては、エージェント契約形式ではなく、新会社に所属することもできます。新会社と一緒にやりたいという意思確認ができているメンバーからは、それぞれがファンクラブを通じてお知らせしていきます」
新会社の立ち上げ時期、そして、立場を説明した。
「この新会社の立ち上げにあたっては、僕自身が代表取締役社長に就任させていただき、そして、井ノ原が副社長に就任する予定です。法人としての新会社は、約1か月以内に設立をし、徐々に機能を拡大していきたいと考えております」
新会社・井ノ原副社長は、社名を公募すると告げた。
「我々が未来を切り開いていくには、ファンの皆さんと改めて二人三脚で進んでいくべきだと思い、新会社の社名は、ファンクラブの皆様からの公募で決めていきたいと考えております」と判断した訳も含めて語っていた。
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